原状回復とはなんだ?

賃貸でのトラブル回避法

原状回復とはなんだ?


原状回復とは
リビング

退去時に入居者が、部屋を元の状態に修復する義務があることを意味します。

通常、修繕費は敷金から差し引かれ精算されます。この「原状回復」についての規定は家主、不動産会社によって異なってきます。

また、退去時のトラブルでもっとも多い内容とされているので、入居契約時と退去前には賃貸借契約書を入念にチェックして、しっかりと把握しておきましょう。

原状回復費用の意味と注意点
同じ状態へ

入居者には退去する際、部屋を元の状態に修復する義務があります。(原状回復義務、民法616条による同法597条1項・598条の準用)。そのための修復、修繕費用を原状回復費用と言います。

原状回復義務とは、あくまでも、故意や過失により傷、または破損したものを元通りに修復する義務であり、入居時と全く同じ状態に戻す義務があるということではありません。自然磨耗による汚れや老朽化は原状回復義務にあたりません。

一番大切なのは、契約時には前もって、住居中や退去時における原状回復費用の負担について納得のいく説明を受け、双方納得した上で契約をすることです。

原状回復については、賃貸借契約書に特約を設けて別途規定している場合もあり、特に重要な内容が明記してあるのでしっかりと確認しましょう。

原状回復ガイドラインとは
ガイドライン

退去時において、入居者側、家主側のどちらで原状回復の費用を負担するのか、負担の割合でトラブルになることがあります。

このようなトラブルを未然に防ぐために、国土交通省では原状回復における負担費用の一般基準をガイドラインとして作成しています。

現在、すでに賃貸借契約をされている方は、現在の契約書が有効のものと考えられますので、契約内容に沿った取り扱いが原則ですが、賃貸借契約書の条文があいまいな場合などは、このガイドラインが参考になります。

あくまでガイドラインのため、確固とした法律ではありませんが、裁判になった場合は、この原状回復ガイドラインが重要なポイントとなります。

ガイドラインのポイント

ガイドラインでは、原状回復を「入居者の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、入居者の故意、過失、善管注意義務違反、その他の使用を超えるような使用による損耗、毀損(きそん)を復旧すること」として、修繕費を入居者の負担としています。

よって、経年変化や通常の使用による損耗などの修繕費用は家主の負担とされます。

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